関関同立の合格者が1割減(2026年度)

こんにちは。宝塚市・阪急逆瀬川駅すぐの「個別指導塾コネクト」です。

「今年は、関関同立の合格をもらえない子が本当に多かった」。2026年度の大学入試では、こうした声が関西のあちこちから聞こえてきました。宝塚や阪神間の高校生にとって、関西学院大学や同志社大学、立命館大学、関西大学はもっとも身近な目標校です。今日は、その関関同立で何が起きているのか、そしてこれから受験を迎える生徒と保護者の方が何をしておけばよいのかを、できるだけわかりやすくお伝えします。

✔ この記事でわかること

  • 関関同立の合格者が減っている理由
  • 関西特有の「公募推薦→一般入試」の流れに起きている変化
  • 今からできる、数に頼らない併願の考え方

志願者は1割増、合格者は1割減

東洋経済オンラインに掲載された西岡壱誠さんの連載記事では、河合塾Kei-Netの「私立大 大学別入試結果」をもとに、2024年度から2026年度にかけての一般方式(共通テスト利用方式を除く)の数字が集計されています。関関同立4大学の合計は次のとおりです。

関関同立の志願者

+10.4%

2024→2026年度

関関同立の合格者

−9.2%

2024→2026年度

関学の合格者

約−25%

難関13大学で最大の減少率

項目 2024年度 2026年度 変化
志願者数
(延べ)
約18.5万人 約20.4万人 10.4%増 ↑
合格者数 約5.8万人 約5.3万人 9.2%減 ↓
倍率 3.2倍 3.9倍 上昇 ↑

出典:河合塾Kei-Net「私立大 大学別入試結果」をもとにした東洋経済オンライン記事の集計。延べ数のため、1人が複数出願するとその分だけ数えられます。

倍率が約4倍ということは、ざっくり言えば出願の4分の3が不合格になっている計算です。なかでも、宝塚から通いやすい関西学院大学は、志願者が約1割増えたのに合格者を約25%減らしたとされ、首都圏の早慶上理・MARCHを含めた難関13大学の中で最も大きな減少率でした。

なぜ合格者が減っているのか

少子化で「大学全入時代」と言われているのに、なぜ人気大学の合格者は減っているのでしょうか。大学が定員を減らしたわけではありません。大学が「入学させすぎないように」合格の出し方を抑えているのです。

背景にあるのは、国が私立大学に出している補助金(私立大学等経常費補助金)のルールです。定員を超えて学生を入学させすぎると、補助金が減ったり、出なくなったりします。関関同立クラスだと、この補助金は1校あたり年に30億〜60億円ほどにのぼります。

しかも2023年度からは、判定の基準が「その年の入学者数」から「1〜4年生の在籍者の合計(収容定員)」に変わり、大規模大学では超過の上限が1.3倍、1.2倍、1.1倍(2023〜2025年度)と段階的に厳しくなりました。過去に多めに入学させた学年の分を、いま調整しなければならない状況になっているわけです。

一方で、志願者は増えています。共通テストが難しくなったことで、国公立志望の受験生が「安全策として私立も受ける」「私立に絞る」という動きが強まっているためだと考えられています。

ここがポイント

▶ 志願者は増えている(人気校への集中と共通テストの影響)

▶ 合格者は絞られている(補助金ルールによる定員管理の厳格化)

▶ この2つが重なって、倍率が一気に上がった

関西だけで起きている「2段階の玉突き」

大学が合格者を絞る事情は、関東も関西も同じです。それでも関西のほうが影響が大きいと言われるのは、関西ならではの受験の流れがあるからです。

STEP111月:産近甲龍(京都産業大学・近畿大学・甲南大学・龍谷大学)などの公募推薦を受けて、年内に「滑り止め」を確保する

STEP22月:そのうえで、関関同立の一般入試に挑む

宝塚の高校生にとっても、これはおなじみの受け方だと思います。ところが今は、関関同立が難しくなることを見越して、産近甲龍の側も公募推薦の段階から合格者を絞り始めています。記事では、龍谷大学の公募推薦の実質倍率が2024年度の4.8倍から2026年度には6.4倍に上がったと紹介されています。

さらに、産近甲龍の一般方式の倍率は6.2倍に達し、その下の摂神追桃(摂南大学・神戸学院大学・追手門学院大学・桃山学院大学)でも倍率が上がっています。年明けには関関同立が絞り、年内にはそれを見越した産近甲龍が絞る。この2段階の玉突きが、関西全体で起きているのです。「産近甲龍の公募推薦で押さえておけば安心」という前提そのものが、揺らいでいると言えます。

「とりあえず出願を増やす」は危ない

こういう話を聞くと、「それなら、もっとたくさん受けさせないと」と思われるかもしれません。ですが、それが一番危ないパターンです。

関西学院大学の入試説明会資料によると、2026年度の一般選抜で5回受験して1つ以上合格した受験生の割合は54.4%だったそうです(ダイヤモンド・オンラインの記事より、東洋経済オンライン記事の注釈で紹介)。裏返せば、5回受けても全滅した受験生が半数近くいたということです。「3〜4回受ければどこかに受かる」という、保護者世代の常識はもう通用しないと考えたほうがよさそうです。

⚠ 出願を増やしすぎると起こりがちなこと

  • 試験が続いて、復習や対策の時間がなくなる
  • 疲れがたまり、本命の日に力を出し切れない
  • 不合格が続いて、気持ちが折れてしまう
  • 受験料の負担が大きくなる

大切なのは「数」ではなく「設計」です。

コネクトがおすすめする3つの対策

① 公募推薦を「本番の前哨戦」として使う

11月の公募推薦は、ただの滑り止めではありません。本番形式の試験で、自分の実力がどこまで通用するかを確かめるチャンスです。受けたあとは、どの大問で何点落としたか、時間配分はどうだったか、知識不足なのか読解の問題なのかを必ず振り返りましょう。ここで見つかった弱点を12月から1月に埋めることが、2月の一般入試につながります。

② 併願は「レベル」と「方式」の両方で組み立てる

併願校を考えるときは、チャレンジ校・実力相応校・安全校のバランスに加えて、同じ大学の中の入試方式の違い(全学部日程、学部個別日程、共通テスト利用・併用など)も意識してください。科目や配点が自分の得意に合った方式を選ぶだけで、合格の可能性は変わります。そして「産近甲龍なら安全」と決めつけず、模試の成績と過去問の得点率をもとに、本当に安全と言える大学はどこかを冷静に見直すことが大切です。

③ 高1・高2、そして中学生のうちから準備を始める

今回の流れは、来年度以降すぐに元に戻るとは限りません。いま高1・高2の人は、英語の単語や文法などの基礎を早めに固めること、定期テストを大事にして評定平均を確保すること(指定校推薦や総合型選抜の選択肢が広がります)、高2の冬までに志望校の入試方式と科目を調べておくことをおすすめします。中学生のうちから、定期テストで点を取る習慣と英語の基礎を身につけておくことも、数年後の大学受験の選択肢を大きく広げてくれます。

3つの対策まとめ

▶ 公募推薦は「滑り止め」ではなく「本番の前哨戦」

▶ 併願は数ではなく、レベルと方式で設計する

▶ 早い学年から基礎と評定を固めて、選択肢を増やす

保護者世代の常識は通用しない時代に

「大学に入りやすくなった」と言われる一方で、関関同立をはじめとする人気私大の門は、むしろ狭くなっています。その背景には、補助金のルールという、受験生からは見えにくい制度の変化がありました。「何校か受ければどこかに受かる」という感覚のままでいると、思わぬ結果になりかねません。受験生本人だけでなく、保護者の方もこうした変化を知っておくことが、何よりの備えになります。

参考・出典

・東洋経済オンライン 西岡壱誠「東大に合格できるくらい頭をよくするテクニック」第259回(「何校受けても受からない」関関同立ショック)
・河合塾Kei-Net「私立大 大学別入試結果(9/4現在)」「私立大 大学別入試結果(2024年度)」
・文部科学省「令和5年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて(通知)」
・進研アド『Between』「2023年度から私学助成不交付基準は収容定員超過率に一本化」